副業収入の税金で最も注意したいのは、売上ではなく、必要経費を差し引いた「所得」を基準に考えることです。会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。
ただし、所得が20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります。また、副業の内容によって所得の区分や認められる経費が異なるため、「20万円以下なら税金の手続きは一切不要」とは限りません。
副業収入と副業所得は違う
税金の計算では、副業で受け取った金額そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた所得を使います。
副業所得 ＝ 副業の収入 − 副業にかかった必要経費
たとえば、副業の売上が50万円で、仕事に必要な材料費や手数料などが15万円かかった場合、所得は35万円です。これは説明のための計算例であり、経費として認められるかどうかは、支出の内容や副業との関係によって判断されます。
経費にできる支出の考え方
経費にできるのは、副業のために必要だったと説明できる支出です。例として、次のようなものがあります。
- 商品の仕入れ代
- 業務で使う材料や消耗品の購入費
- 販売サイトや決済サービスの手数料
- 副業専用の通信費やソフトウェア利用料
- 業務のための交通費
自宅のインターネット回線や電気代など、私生活と副業の両方で使う費用は、使用割合など合理的な基準で分ける必要があります。生活費の全額を副業の経費にすることはできません。
領収書や請求書だけでなく、支出日、金額、内容、副業との関係も記録しておくと、後から確認しやすくなります。
会社員の「20万円以下なら申告不要」には条件がある
給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員などは、一定の条件を満たす場合、副業の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告が不要になることがあります。
ただし、これは副業の収入ではなく、原則として副業の所得が基準です。売上が20万円を超えていても経費を差し引いた所得が20万円以下となる場合がある一方、売上が20万円以下でも経費がほとんどなければ所得が20万円を超えることがあります。
また、次のような場合は20万円以下の副業所得だけを理由に申告不要とは判断できません。
- 給与収入が2,000万円を超えている
- 給与を2か所以上から受け取っている
- 医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をする
- 給与以外の所得が複数あり、合計すると20万円を超える
- 勤務先で年末調整を受けていない
確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも、副業分を含めて所得や控除を計算することになります。20万円の基準は、すべての人に共通する免税制度ではありません。
所得税の確定申告と住民税の申告は別に考える
所得税の確定申告が不要でも、住民税について自治体への申告が必要になる場合があります。所得税の「20万円以下なら確定申告不要」という扱いが、そのまま住民税にも適用されるとは限りません。
副業所得が少額でも、住民税の申告が必要かどうかは、住んでいる市区町村の案内を確認してください。確定申告をした場合は、通常、その申告内容が税務上の住民税の計算にも使われるため、別途の住民税申告が不要になることがあります。
住民税の申告方法や期限は自治体によって案内が異なることがあるため、自治体の公式ページで「副業」「住民税」「申告不要」の条件を確認するのが確実です。
副業の種類によって所得の扱いが変わる
副業の所得は、仕事内容や取引の実態に応じて、事業所得、雑所得、給与所得などに分けて考えます。副業を始めたからといって、本人が自由に所得区分を選べるわけではありません。
| 副業の例 | 考えられる所得区分 | 注意点 |
|---|---|---|
| 企業から業務を請け負う | 事業所得または雑所得 | 継続性、事業としての実態、記帳状況などが関係します |
| アルバイトや別会社で勤務する | 給与所得 | 勤務先から給与として支払われるかを確認します |
| ネットショップや商品の販売 | 事業所得または雑所得 | 仕入れ代、販売手数料、送料などを記録します |
| 暗号資産の売却益 | 雑所得となる場合が多い | 取引ごとの取得価額や売却額を整理します |
特に「事業所得なら赤字を給与所得と相殺できる」と考えて、実態に合わない申告をするのは危険です。継続して利益を得る活動か、事業としての規模や内容があるかなどを総合的に判断します。
副業の税金を計算するときの注意点
所得税は本業と副業を合算して計算する
会社員の副業が事業所得や雑所得になる場合、その所得は給与所得などと合算して所得税を計算します。副業だけの所得に税率をかければよいわけではありません。
所得が増えると、所得税だけでなく住民税も増える可能性があります。副業所得の金額だけでなく、給与収入、各種控除、源泉徴収税額などによって最終的な納税額は変わります。
源泉徴収されていても申告が必要な場合がある
報酬を受け取る際に所得税が源泉徴収されていても、それで税金の計算が完了するとは限りません。実際の所得、必要経費、ほかの所得や控除を反映して、確定申告が必要かを判断します。
源泉徴収された税額が本来の税額より多ければ、確定申告によって還付を受けられる場合があります。反対に、源泉徴収がない、または少ない場合は、申告によって納税が必要になることがあります。
売上が入金された日だけで判断しない
請負業務や販売では、仕事をした時期、商品を販売した時期、請求日、入金日が異なることがあります。所得を計上する時期は取引の内容によって決まるため、入金日だけで年度を分けると誤りになる可能性があります。
売上、経費、入金、未収金を年ごとに整理し、取引の記録と通帳の入出金を照合してください。
副業を始めたら残しておきたい記録
申告するか迷う段階でも、最初から記録を残しておくと判断しやすくなります。最低限、次の情報を整理しておきましょう。
- 取引日と取引先
- 売上金額と入金日
- 経費の内容、金額、支払日
- 領収書、請求書、契約書、利用明細
- 副業用口座や決済サービスの入出金
- 自宅や通信設備を共用する場合の使用割合と計算方法
電子データで受け取った請求書や領収書などは、保存方法にルールがあります。メールやオンラインサービスで受け取った取引データを、紙に印刷するだけで足りるとは限らないため、保存要件も確認してください。
会社に副業が知られるかは税金だけでは決まらない
副業に関する住民税の納付方法として、給与から差し引く「特別徴収」ではなく、自分で納付する「普通徴収」を選べる場合があります。ただし、自治体の取り扱いや所得の種類によって異なり、普通徴収を選べば必ず会社に知られないとはいえません。
また、勤務先の就業規則や労働契約で副業に関するルールが定められていることがあります。税金の申告と、勤務先への届出・許可の要否は別の問題として確認してください。
副業の税金で最初に確認すること
まず、1年間の副業収入を集計し、そこから副業に直接必要だった経費を差し引いて所得を計算します。そのうえで、給与の受け取り方、年末調整の有無、ほかの所得、控除の利用予定を確認してください。
- 副業の売上と報酬をすべて集計する
- 副業に必要だった経費を整理する
- 収入から経費を差し引いて所得を計算する
- 給与が1か所か、年末調整を受けているかを確認する
- 所得税の確定申告と住民税の申告が必要かを別々に確認する
- 必要な場合は、取引記録と証拠書類をそろえて申告する
副業の税金は、「収入が20万円を超えたか」ではなく、「所得はいくらか」「申告不要の条件に当てはまるか」「住民税の申告が必要か」で判断します。判断が分かれる所得区分や経費がある場合は、取引記録を整理したうえで、税務署や自治体の案内を確認してください。
