副業収入の確定申告は、1年間の収入と必要経費を整理して所得を計算し、申告書を作成して税務署へ提出・納税する方法で行います。会社員で年末調整を受けている人は、副業の「所得」が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
副業収入の確定申告を行う基本的な方法
副業の確定申告は、次の順番で進めます。
- 副業の収入と必要経費を集計する
- 確定申告が必要か確認する
- 所得の種類を確認する
- 申告書を作成する
- e-Taxまたは書面で提出する
- 所得税を納付する
申告書の作成には、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用できます。画面の案内に従って収入や経費などを入力し、e-Taxで送信するか、申告書を印刷して提出します。
まず副業の「収入」ではなく「所得」を計算する
確定申告の判定で使うのは、売上などの収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」です。
所得 ＝ 副業の収入 － 副業の必要経費
たとえば、副業の収入が50万円で、仕事に必要な費用が15万円かかった場合、所得は35万円です。これは説明のための計算例であり、経費にできるかどうかは支出の内容や使用割合によって判断します。
必要経費として整理するもの
必要経費にできるのは、副業のために直接必要になった費用です。たとえば、仕入れ代、業務用の通信費、販売手数料、広告費、仕事で使う備品代などが該当する場合があります。
自宅の家賃やインターネット料金など、生活と副業の両方で使う費用は、仕事に使った合理的な割合だけを経費にします。プライベートで使った分まで経費にしてはいけません。
領収書や請求書、売上の記録、口座の入出金記録などは、申告内容を確認できるように保管します。保存期間や帳簿の要件は、所得の種類や申告方法によって異なるため、国税庁の確定申告の手引きで確認してください。
会社員は副業所得が20万円を超えると原則として申告が必要
給与所得者で、勤務先の給与について年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
| 副業の所得 | 所得税の確定申告 |
|---|---|
| 年間20万円を超える | 原則として必要 |
| 年間20万円以下 | 所得税については原則不要となる場合がある |
この20万円の基準は、すべての人に一律で適用されるものではありません。年末調整を受けていない人、給与収入が一定額を超える人、医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をする人は、副業所得が20万円以下でも申告が必要になることがあります。
また、20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税については別途申告が必要になる場合があります。住民税の申告方法や期限は自治体によって異なるため、住所地の市区町村に確認してください。
副業の内容によって所得の種類を確認する
副業の所得は、仕事内容や継続性などによって、事業所得や雑所得などに分かれます。単に収入の金額だけで決まるわけではありません。
| 副業の例 | 検討する所得の種類 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 継続的に行う事業 | 事業所得など | 事業としての規模、継続性、帳簿の状況など |
| 原稿料、講演料、ネット販売など | 雑所得など | 副業の実態や収入の得方によって判断 |
| 不動産を貸して得た収入 | 不動産所得 | 不動産の貸付けによる収入かどうか |
所得の種類によって、記載する申告書の項目、帳簿、損益通算などの扱いが変わります。自分の副業がどの所得に当たるか判断できない場合は、国税庁の案内や税務署で確認してください。
確定申告書を作成する方法
確定申告書は、主に国税庁の作成コーナーで作る方法と、紙の申告書に記入する方法があります。
e-Taxで申告する方法
e-Taxは、インターネットを使って申告書を送信する方法です。利用に必要な機器や本人確認の方法は、申告する時点の案内に従って準備します。詳細はe-Taxの公式サイトで確認できます。
- 副業の売上、経費、給与の源泉徴収票などを準備する
- 確定申告書等作成コーナーを開く
- 給与所得と副業の所得を入力する
- 経費や所得控除などを入力する
- 計算された税額と入力内容を確認する
- 本人確認を行い、e-Taxで送信する
- 納付が必要な場合は、指定された方法で納税する
送信後は、受付結果や申告データの控えを保存します。入力した金額だけでなく、収入の計上漏れ、経費の二重計上、給与の源泉徴収税額の入力ミスがないかを確認してください。
紙で提出する方法
作成コーナーで申告書を作成して印刷し、住所地を管轄する税務署へ提出する方法もあります。提出方法や受付場所、受付時間は申告時点の税務署の案内を確認してください。
郵送で提出できる場合もありますが、提出期限や控えの扱いを確認して、必要な書類をそろえて送ります。申告書の控えを手元に残したい場合は、提出前に控えを作成し、受付の確認方法も確認しておくと安心です。
申告前に準備する書類と情報
副業の内容によって必要なものは異なりますが、一般的には次の情報を準備します。
- 給与所得の源泉徴収票
- 副業の売上や報酬の記録
- 経費の領収書、請求書、利用明細
- 銀行口座や決済サービスの入出金記録
- 各種控除を受けるための証明書
- 本人確認や申告データの送信に必要な情報
報酬から所得税が差し引かれている場合は、支払調書や入金明細などで源泉徴収税額を確認します。源泉徴収された税額は、確定申告で計算した税額から差し引いて精算します。
所得税を納付し、住民税の手続きも確認する
確定申告の結果、所得税の納付が必要になった場合は、申告後に納付します。納付方法には複数の種類があるため、申告書の作成時に表示される案内や国税庁の案内を確認してください。
住民税は、所得税の確定申告をすると、その申告内容が自治体に送られる仕組みが一般的です。ただし、所得税の確定申告をしない場合に住民税の申告が必要かどうかは自治体によって扱いが異なります。
会社員で、副業分の住民税を給与から天引きされたくない場合は、申告書の住民税に関する選択項目を確認します。ただし、選択した内容どおりになるかは自治体の手続きや副業の所得の種類によって異なるため、勤務先や自治体に知られないことを保証するものではありません。
副業の確定申告で迷ったときの判断
最初に行うことは、1月から12月までの副業の入金額を一覧にし、仕事に直接必要だった支出を分けて記録することです。そのうえで、次の条件を確認します。
- 会社員で年末調整を受けているか
- 副業の所得が年間20万円を超えているか
- 副業以外の理由で確定申告をするか
- 住民税の申告が必要か
- 副業の所得が事業所得、雑所得などのどれに当たるか
副業の所得が20万円を超える会社員は、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告や、医療費控除などによる確定申告が必要になる場合があるため、「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません。
