副業禁止の会社員が取れる対策は、就業規則で禁止の範囲を確認し、会社に事前相談したうえで、許可を得られる形に変えることです。無断で始めると、懲戒処分や人事上の不利益につながる可能性があります。
一方で、「副業禁止」と書かれていても、すべての社外活動が同じ扱いとは限りません。勤務先の規定、活動内容、労働時間への影響、会社の信用を損なうおそれがあるかによって判断が変わります。
まず就業規則で「副業禁止」の範囲を確認する
最初に確認するのは、副業そのものが全面的に禁止されているのか、会社の許可があれば認められるのかです。就業規則だけでなく、雇用契約書、社内の副業申請規程、入社時に提出した誓約書も確認します。
- 副業、兼業、営利活動の定義
- 許可制か、届出制か
- 禁止される業種や活動
- 申請時に必要な書類や期限
- 労働時間や勤務日数に関する条件
- 競業や秘密情報の利用に関する規定
- 違反した場合の処分
「副業」の定義は会社によって異なります。アルバイトや業務委託だけでなく、ネットショップ、動画配信、講師、家族の事業の手伝いなどが対象になる場合もあるため、自己判断で対象外と決めないことが大切です。
許可制なら、始める前に会社へ申請する
就業規則に許可制と書かれている場合は、活動を始める前に申請します。申請書には、会社が判断しやすいように、次の内容を具体的に記載します。
- 副業の内容、勤務先、契約形態を記載する
- 開始予定日と終了予定日を記載する
- 勤務日、勤務時間、月の見込み時間を示す
- 本業の勤務時間と重ならないことを説明する
- 会社の顧客、取引先、競合企業との関係がないことを確認する
- 会社の設備、情報、肩書きを使わないことを明記する
- 健康管理と本業への支障を防ぐ方法を示す
許可が下りた場合でも、承認書やメールなど、許可された内容が分かる記録を保管しておきます。後から活動内容や勤務時間を変更する場合は、変更後も許可が必要か確認してください。
禁止されていても、会社に相談する価値はある
全面禁止に見える場合でも、禁止の理由や例外の有無を人事部門に確認できます。特に、短時間の業務、競合しない活動、期間限定の仕事などは、会社の個別判断で認められる可能性があります。ただし、認められるかどうかは会社の規程と個別事情によって決まります。
相談するときは、「規則を破って始めたい」と伝えるのではなく、次の点を整理して質問します。
- どのような活動が副業に該当するか
- 許可や届出の対象になる活動はあるか
- 申請できる例外や条件はあるか
- 勤務時間、競業、情報管理について守るべき条件は何か
- 許可を得た後に収入や勤務時間を報告する必要があるか
無断で始める前に知っておきたいリスク
副業禁止の規定に反して活動すると、注意、始末書、懲戒処分などの対象になる可能性があります。処分の重さは、規定の内容、違反の程度、本業への影響、会社の秘密情報や顧客情報を使ったかどうかなどによって異なります。
特に、次のような活動は問題になりやすいため、事前確認が必要です。
- 本業の勤務時間中に副業をする
- 会社のパソコン、メール、顧客情報を使う
- 勤務先の競合企業で働く
- 会社の取引先から仕事を受ける
- 副業によって遅刻、欠勤、疲労などが生じる
- 会社名や肩書きを利用して営業する
「会社に知られなければ問題ない」と考えて隠す方法は、就業規則違反や信頼関係の悪化につながるため、対策としては適切ではありません。
副業以外の方法で収入やスキルを増やす
会社の許可が得られない場合は、すぐに報酬を受け取る活動ではなく、規則に抵触しない範囲で準備を進める方法があります。ただし、これらも会社の規定で禁止されていないか確認してください。
- 資格取得や業務に関係する学習をする
- 報酬を受け取らない範囲で作品や実績を作る
- 転職に向けて職務経歴やスキルを整理する
- 会社の福利厚生や資格手当を確認する
- 預貯金の見直しや固定費の削減を行う
- 資産運用を検討する場合は、社内規程と金融商品のリスクを確認する
ブログ、動画、ネットショップなどは、収入が発生していなくても、継続的な営業活動や事業準備として副業に含まれることがあります。始める前に、どの段階から会社の許可が必要かを確認してください。
会社の規定に納得できないときの考え方
民間企業の副業規定は、会社の事業内容や職種、情報管理、健康管理などを踏まえて定められています。副業禁止と書かれていても、規定があるだけで個別の処分が常に正当になるとは限らず、実際には活動内容や本業への影響なども問題になります。
処分を受けた、許可申請を不合理に拒否された、規定の解釈をめぐってトラブルになったという場合は、就業規則、申請書、会社とのやり取りを保存しておきます。そのうえで、労働問題を扱う公的な相談窓口や専門家に、事実関係を示して確認する方法があります。
副業禁止の会社員が最初に取るべき対策
最初に行うことは、就業規則で「禁止・許可制・届出制」のどれに当たるかを確認することです。次に、副業の内容、勤務時間、会社との利害関係を整理し、許可や届出が必要なら開始前に手続きします。
許可が得られない場合は、無断で始めず、規定に触れない学習や家計改善などへ切り替えるのが基本です。最終的な判断は、勤務先の規定と活動の具体的な内容を照らし合わせて行ってください。
